コインチェック社、新経営体制発足!

コインチェック株式会社が、新経営体制発足を発表しました。

コインチェック株式会社、新経営体制発足のご報告

併せて、NEM保有者に対する補償金の課税関係についても、国税当局との話し合いの結果を発表しました。

仮想通貨NEM保有者に対する補償金の課税関係について

補償金の価格がNEM取得時の価格を上回る場合
→上回る部分は雑所得として課税対象

補償金の価格がNEM取得時の価格を下回る場合
→下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなるので、その損失を他の雑所得と通算することができる。
(給与所得などの他の所得と通算することはできない)

集団訴訟などもあり、まだまだ解決すべき問題も多そうですが、新体制になって、金融庁からの改善命令をクリアしてもらって頑張っていただきたいと思います。


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