登記って何?自分でできるの?の解説

30代、40代になったら意外と身近になってくる「登記

私も登記に関わるお仕事をしていますので、
登記って何?
登記って自分でできるの?
という部分について書きたいと思います。

まず登記ってなんなの?

辞書で登記の欄を調べてみると
「民法上の権利や事実を公示するため、一定の事項を登記簿にかきのせること、また、その手続き」
とあります。

簡単に言うと、自分や自分の所有している不動産、経営している会社などの情報を、国が管理している登記簿という帳簿に書き加えてもらう手続きのことです。

手続きは「法務局」という所でしてくれます。

一言で登記といっても
  • 不動産登記
  • 商業登記
  • 法人登記
  • 船舶登記
  • 成年後見登記
など他にもいくつか種類があります。

法務省の統計によると、平成29年に申請された登記件数は13,343,839件。
内訳は
  • 不動産登記…11,526,256件
  • 商業・法人登記…1,598,741件
  • その他…218,842件
となっています。

今回は申請件数も圧倒的に多く、私たちが一番触れる機会が多い「不動産登記」についての記事になります。

不動産登記について詳しく

不動産登記とは、土地や建物の物理的現況や権利関係についての登記です。

物理的現況とは

  • マイホームを建てた(建物表題登記)
  • 古い建物を壊した(建物滅失登記)
  • 1つの土地をいくつかに分割した(土地分筆登記)
  • いくつかの土地を1つに合併した(土地合筆登記)
のように、土地や建物そのものに変化があった時にする登記を「表示に関する登記」と言います。

権利関係とは

  • 土地や建物を購入した(売買による所有権移転登記)
  • 土地や建物を相続した(相続による所有権移転登記)
  • 土地や建物を担保に融資を受けた(抵当権設定登記)
のように、所有者が変わったり、担保に入れた時など、土地や建物の権利に変化があった時にする登記を「権利に関する登記」と言います。

住宅ローンを組んでお家を建てた経験がある方、支払いの明細に「登記費用」ってありませんでしたか?
あれは

○○という住所に、○○㎡の建物が建ちました。
所有者はAさんです。
Aさんは、上記の建物を抵当に入れて、
○○銀行から○○円の融資を受け、住宅ローンを組みました。

という情報を、新しい登記簿を作って法務局で保管してもらう手続きにかかった費用ということです。

この例にある

「○○という住所に、○○㎡の建物が建ちました」
の部分が表示についての登記

「所有者はAさんです。
Aさんは、上記の建物を抵当に入れて、
○○銀行から○○円の融資を受け、住宅ローンを組みました」
の部分が権利に関する登記です。

登記って自分でできるの?

結論から言うと、自分でできます。
最寄りの法務局へ行けば、無料で手続きに関する相談にも乗ってくれます。

ただ、多くの資料の収集、作成や面積の測量、書き方に関しての条件を満たした正確な図面を書かなければならないなど、結構な難関があります。

さらに金融機関からの融資が絡む場合、さまざまな必要書類の作成、確認があります。
知識が不十分な場合、自分でやりますと言っても、信頼して認めてくれる金融機関はほとんどないと思います。

金融機関との絡みがない、または金融機関のOKが出て、手間を惜しまずできるのであれば、自分でやってみるものアリです。
そこそこのお金の節約になります。

しかし実際は、登記申請のほとんどは専門家に手続きの代理を依頼する方法によって行われています。

その専門家とは、

表示に関する登記→土地家屋調査士
権利に関する登記→司法書士

仕事としてそれぞれの登記手続きの代理ができるのはこの2つの国家資格を持っている先生です。
弁護士も業務範囲の中に登記手続きが含まれていますが、登記手続きに精通している弁護士の先生は少なく、専門家と言えるのは土地家屋調査士と司法書士です。

資格のない者が反復継続して登記手続きの代理を行うと、法律違反で逮捕されます。

お近くの土地家屋調査士・司法書士の検索や登記に関するQ&A、無料相談会の案内など、各都道府県に土地家屋調査士会、司法書士会がありますので、一度ご覧になってみてください。


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